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2020年~2022年緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による飲食店営業時間制限期間履歴まとめ

生産性向上

新型コロナ感染症対策により早い都道府県では2020年4月から緊急事態宣言が発令された。

その後制限は各地域に及び、1年後の2021年4月にはまん延防止等重点措置の発令によって、再度各施設、特に飲食店では休業や営業時間短縮、酒類の提供停止や制限を余儀なくされた。

2020年から2022年にかけ約2年もの間、様々な制限内容が繰り返し発令され、その都度飲食店は大きな影響を受ることとなった事は言うまでもない。

各地域いつ、どのタイミングで何が発令され、いつからいつまで制限が適用されたのかを振り返ることてした。

第1四半期から第三四半期にかけ集中

最初に緊急事態宣言が発令された地域は2020年4月7日~首都圏の1都三県、大阪、兵庫。それからまもなくして、北海道、福岡、愛知と各主要都市におけるクラスター等の発生を受け、適用範囲は一気に全国に広がった。

その制限内容は飲食店にとっては最も厳しいものであり、休業要請や酒類提供停止と営業活動自体ができない期間が続くこととなった。

その後も各地域各都道府県で独自の制限や協力要請が繰り返さるた。

しかし、第四四半期となる10月~12月にかけては年末商戦機とも重なることから経済を回しつつ、部分的に制限内容は緩和された。

同時期には、落ち込んだ消費を盛り上げるべく、政府主導の”Go To Eatキャンペーン”が需要喚起し、飲食店は一時的ではあるが、息を吹き返すこととなる。

しかし、再び年末から年始にかけ病床が逼迫したことにより再度年明けから制限が発令されることとなった。

2021年からはまん延防止等重点措置による制限が開始

2021年1月8日から再び首都圏1都3県にて緊急事態宣言が発令。

1週間後愛知、京都、大阪、兵庫福岡が制限地域に加わり、地域によっては3月下旬まで緊急事態による制限は続くこととなる。

一度解除されたものの、東京、大阪等大都市圏では再度4月~9月にかけ長期間で緊急事態宣言とまん延防止重点措置が延長、更に延長と繰り返され、半年もの間、飲食店、特にお酒を売上のメインする居酒屋業態などにおいてはほぼ売上の目処が立たない状況が続く。

2021年からはまん延防止等重点措置により休業ではなく営業時間を一部緩和制限するといった感染防止対策と経済との両立を図る動きも取られたが、飲食店にとっては影響の大きい制限内容が続くこととなった。

しかし自治体から飲食店に支給される協力金や助成金も仕組み化され、行政も適応する動きを見せたことで、制限要請に協力する飲食店も特に個人店を中心に増えてくることとなる。

その頃から飲食店においてはテイクアウトやデリバリーが普及する事となる。大手チェーン店だけでなく、中小や個人店にも店外収益施策が一般化する背景にもなった。

大学や高校といった教育機関にも影響を及ぼし、卒業式や入学式、運動会や文化祭、修学旅行といったイベント毎が2020年から2021年にかけてはほぼ中止や自粛となるなど学生生活にも大きな影を落とすこととなった。

2022年も春のイベントが軒並み自粛で歓送迎会需要直撃

2022年始は人の異動も一定規模回復したかに見えた矢先、2022年に入り、再び感染者が増加したことにより、1月後半から3月にかけては再度人の移動が増える時期ということもあり、まん延防止等重点措置による封じ込め対策が行われた。

ワクチンの3回目接種も始まり、各種施策が功を奏してか徐々に感染者数も病床使用率も各地域では落ち着きを取り戻し、2022年5月のゴールデンウィークは2019年以来3年ぶりの行動制限のない連休を迎えることとなった。

各都道府県緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令期間まとめ

各地域における緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の適用期間を都道府県別に3年分をまとめ履歴調査してみた。

各都道府県緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置適用期間まとめ

都道府県緊急事態宣言まん延防止法適用期間まとめ_202205-1

ピンクが緊急事態宣言。イエローがまん延防止重点措置。各地域によりどういった変遷を辿ってきたがが一目瞭然である。

飲食店においては特に大手チェーンでは既存店売上前年対比を経営状況の1つの指標として比較することも多いが、この3年間における制限実施期間を同時に見ることで実際の回復状況などを判断する際の参考にすることができる。

現時点では業界的には2019年の約70%~80%までは回復してきているものの、まだ2019年以前の状態には回復しきれていないと言える。

これまで自治体による制限の協力要請に応じてきた飲食店に支給されてきた協力金も支給が打ち切られる時期を遂に迎える事になろう。

店舗数の多い企業では助成金、協力金の額は年間数十億円から数百億円規模にまで膨れ上がっていた。

それが尽きるとなると、回復の遅れている企業の財務を直撃することは明らかだ。

今後さらに飲食店における生産性向上への取り組みやDXの加速が進んでいくはずであるし、またそうせざるを得なくなるであろう。

更に店舗やブランドの統廃合、M&Aが業界内だけでなく業界を飛び越え加速していくものと考えられる。

納入業者や関連産業も同様にそういった動きを敏感にキャッチし、アンテナと防御壁を準備しておかなければ影響をモロに受けてしまう事になるであろう。

アフターコロナを迎えるにあたり、関連事業社含めまさにこれからが正念場なのである。

ライタープロフィール

生産性高めさん(ペンネーム)

大学卒業後、メーカーでGMSを中心とした大手量販本部法人営業経験後、マーケティングコンサルファームにて多岐に渡る業種を支援。新興国における海外法人経営、国内事業統括を経て同社の上場を機に異業種へ転身。労働集約型のコンサルファームで培った限りない生産性への追求は現代のスマート経営におけるヒントとなる部分も多く、本業の事業戦略業務の傍ら週末はBPO企業の依頼により各方面への講演の他、ライターとしても執筆活動を行うマルチサラリーマン。

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